2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
医薬品製造メーカーの一部には、医薬品製造業、販売業者が持つべきリテラシーが低い者がいるということでしょうか。 そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。医薬品製造の基本を理解していないような企業には、医薬品市場への参入を未然に防ぐべきではないかと思います。 記事によれば、承認書と製造実態が異なるような事例もあるようです。
医薬品製造メーカーの一部には、医薬品製造業、販売業者が持つべきリテラシーが低い者がいるということでしょうか。 そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。医薬品製造の基本を理解していないような企業には、医薬品市場への参入を未然に防ぐべきではないかと思います。 記事によれば、承認書と製造実態が異なるような事例もあるようです。
まず、研究開発税制全体ですと、全体適用額約六千億円というところを中心に推移しておりますけれども、委員御質問の医薬品製造業についての減収額は幾らかということは、実はこれはデータの関係で把握しておりません。 私どもで把握できる限りで申し上げますと、医薬品製造業が含まれております化学工業、これについての適用実績につきましてはデータを持っておりまして、五年間の数字を申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今お話が出ました製薬企業のいわゆるＭＲでございますけれども、平成二十六年における労働基準法の労働時間に関する規定の違反状況について、いわゆる医薬品製造業というくくりで見ますと、全業種の平均の労働時間に関する規定の違反状況を見ますと約二一・一％でありますけれども、それに対して医薬品製造業では約一三・六％ということで、やや低い状況となっているわけでありますが、しかし、今先生御指摘
例えば、先ほど私、例を挙げました医薬品製造業の分野におきましても、これは産業政策としてどうするかということを厚労省なり担当省庁として明確な方向性を打ち出すべきであります。科学技術政策といたしましては、そのシーズをいかに効率よく生み出し、また産業へのつながりの場を構築するか、そこまでが基本的に総合科学技術会議の役目であると考えております。
厚生労働省といたしましては、医療施設、それから医薬品製造業、それから医薬品卸売業、これらの事業があるいは行為が支障を来すということがないように、これは厚生労働省挙げて今強く要望をいたしておりまして、最大限のこれらに対しての配慮を求めているところでございます。
公正取引委員会の方からいろいろ聞いているわけですが、ここに医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約というのがあって、そして、それにまた今の規約に関する施行規則というのまである。医師でいらっしゃる坂口先生は、そのあたり、いろいろ同僚を通してお聞きだと思うんですけれども、これは開業医とは余り関係ないんです。大病院の勤務医や大学病院の方たちと、残念ながらこれは深い関係がある。
最後に、先生が気が付いたこととおっしゃいましたので一つ申し上げますが、例の遺伝子組換え製剤が止まったときに我々痛感したのでございますが、日本の医薬品製造業、つまり製薬企業が海外に、アメリカに製剤を輸出するときアメリカのＦＤＡは徹底的に査察を行う。ところが、日本に入ってくる輸入血液製剤の査察は、日本の役所は行っているかというと行っておりません。
だから、これが大きくなったのは、元々バイオのリサーチベンチャーで起こっていて、ここは途中から結果として医薬品製造業に変わってこれだけの大きさになっていると私は思うんですね。 この辺のこともありますので、是非、先生の最初の、小さな企業創出じゃなくて大企業を作ることだということをもう少し説明していただけたらと思うんですが。
○政府参考人（篠崎英夫君） 医薬品製造業、販売業、それから医療用具製造業、販売業、そして衛生検査業についてそれぞれ公正取引協議会が設置をされております。
すなわち、通産省産業政策局が平成七年度の我が国の資本金十億円以上の上場企業千六百四十社について分析したところによれば、従業員一人当たりの経常利益は、全産業部門で二百二十九万七千円、製造業では二百二十九万二千円、ところがこれに対して、医薬品製造業ではその約三倍の六百五十四万七千円です。
この中で小分類の医薬品製造業の雇用率は出てないのですけれども、どのぐらいか、これより低いと私は思うのですね。世界の中でも大問題になっている日本の薬価、非常に高い、こういう製薬企業だけれども、低いのは障害者の雇用率だと言われるんじゃないか。実際はどうか、わかっていなければ後でいいですけれども、こういう点について一つ。
○坂本（哲）政府委員 まず、お尋ねの製薬業、小分類では医薬品製造業ということになりますけれども、この雇用率は一・二六％ということになっております。
○政府委員（岡光序治君） まず、利益率が高いという状況でございますが、御指摘ありましたように、一九九〇年、平成二年で例えば見てまいりますと、日本の上位九社の医薬品製造業を見てまい りますと、売上高利益率が六・六％でございます。これは製造業全般では二・八％でございますので、確かに高い状況でございます。
そういうふうなことはさておきまして、それからもう一つ、今先生御指摘のように、今回の医薬品業界からの、持っております公正競争の規約、公正取引協議会でございますか、その中で医療用医薬品製造業の公正取引協議会の委員長名の通知なんかがございまして、今の文献のいわゆる提供等についていろいろと指示されましたのが四月の初めというふうに聞いておりまして、それから日がたっていないこともございましょうが、私どものところに
三 業務行政における国と地方の役割分担の在り方を踏まえ、医薬品製造業等の許可権限等の地方委任青進めること。 四 難病治療薬の開発を強力に進めるとともに、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の充実を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
それから食料品製造、医薬品製造業または香料製造業において原料で使用した動物または植物にかかわる固形状の不要物、これも産業廃棄物でございます。ただ、お尋ねのペットのような一般家庭での動物の死体は、これは一般廃棄物として区別をしております。
この販売商品につきましては、厚生大臣からの医薬品製造業の許可を受けておらないにもかかわらず、アトピー性皮膚炎ですとかあるいはアレルギー性鼻炎に効果があると称して製造し販売していたものでございます。
○福川政府委員 ただいま農林水産省あるいは厚生省の所管するバイオテクノロジーとの関連で御質問がございましたが、そういった両省の分野におきますバイオテクノロジーは、農業あるいは医薬品製造業といったようなことが中心であろうかと思うわけであります。現在、農業等に関しましては、農林水産省におきまして農業試験場などの国の試験研究機関が中心になって研究を進めておられます。
事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。 以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、医療用医薬品製造業における景品類の提供の制限に関する規約など九件を認定し、昭和五十九年末現在における公正競争規約の総数は百二十二件となっております。 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
全医薬品製造業で申し上げますと、これはまだ五十四年度が出ておりませんので五十三年度の数字になりますが、経常利益が五・〇でございます。そのうち私どもよく大手大手と呼んでおりますが、主要大手十二社の経常利益率を見ますと、五十三年度で一二・一％、五十四年度で一二・六％、このように相なっております。